法律上の注意事項

適用法

このサイトは米国カリフォルニア州のJuniper Networks Inc.によって制作および管理されています。このため、免責事項および利用条件については、法の抵触に関する原則とは無関係にカリフォルニア州法が適用されます。弊社は、サイトや免責事項、利用条件について、随時変更する権利を保持します。

適用法および輸出規制法の遵守

本Webサイトの利用には、連邦法、州法、現地法などのあらゆる適用法が適用されます。本サイトで提供されるすべての情報は、米国輸出規制法の適用対象となり、お客様が居住する国の法律の適用対象となることもあります。

すべてのJuniper Networks Inc.の製品および出版物は商用です。米国政府機関による使用、複製、または開示は、DFARS 252.227-7015およびFAR 52.227-19に定められた規制の対象となります。

著作権

文章、グラフィックス、ロゴ、アイコン、画像、オーディオ クリップ、ソフトウェアを含む本サイトの全コンテンツは、Juniper Networks, Inc.またはそのコンテンツ提供業者の所有物であり、米国法および国際著作権法により保護されています。本サイトのすべてのコンテンツの編集物(収集、組み合わせ、修正したもの)は、Juniper Networks, Inc.の独占的財産であり、米国法および国際著作権法により保護されています。本サイトで使用されるすべてのソフトウェアは、Juniper Networks, Inc.またはそのソフトウェア提供業者の所有物であり、米国法および国際著作権法により保護されています。本サイトのコンテンツおよびソフトウェアは、リソースとして使用されることがあります。その他の、複製、変更、配布、送信、再発行、展示、または実演を含む本サイトのコンテンツの利用は、固く禁じられています。

デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に関する方針について(英語)

免責事項

本サイトは、Juniper Networks, Inc.により「現状のまま」で提供されます。Juniper Networks, Inc.は、本サイトの運営、または本サイトに含まれる情報、コンテンツ、資料、製品に関して、明示的であれ黙示的であれ一切の表明または保証をしません。Juniper Networks, Inc.は、適用法上、許容される最大の範囲まで、商品性の黙示的保証や特定目的への適合性などを含め、明示的か暗黙的かを問わず一切の保証の責任を否認します。Juniper Networks, Inc.は、直接の損害、間接の損害、付随的損害、懲罰的損害、結果的損害を含め、本サイトの利用により生じる一切の損害について責任を負いません。

ジュニパー製品およびサービスの購入およびライセンスに関する法的規約について

ジュニパーは、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、およびクラウドサービスのすべての製品をサポートする新しい契約の枠組みを構築しました。このフレームワークは、チャネル契約とエンドユーザー契約の両方の基礎を形成します。

新しいフレームワークについて:このフレームワークは現在、Master Purchase and License Agreementまたは単にMPLAと呼ばれ、2つのタイプがあります:チャネルMPLAとエンドユーザーMPLAです。

  1. チャネルMPLAは、従来のチャネル契約(ダイレクト付加価値再販契約、インダイレクト付加価値再販契約)に代わるものです。[同意書はパートナーポータルに掲載されています]
  2. エンドユーザーMPLAは、当社のエンドユーザー契約(例えば、ソフトウェアのライセンス(EULA)、保守契約のサポート条件(EUSA)、ハードウェアのお客様による直接購入(EUPA)、クラウドサービスの使用権(ToU)、プロフェッショナルサービスの作業指示書(SOW)、およびチャネル購入によるお客様とのコミットメント)に代わるものです。   

商標

Juniper Networks, Inc.は、多数の商標群(以下「ジュニパーのマーク」または「マーク」)を所有し、管理しています。これには、ワードマーク、サービスマーク、ロゴ、画像、スローガン、デザイン、トレードドレスなどが含まれます。ジュニパーネットワークスのマークは、弊社にとって価値のある資産であり、米国および世界各地の管轄地域において法律により保護されています。したがって、ジュニパーのマークを使用する場合は必ず、後述の「商標使用ガイドライン(Juniper Networks, Inc. Trademark Usage Guidelines)」またはJuniper Networks Inc.によって明示的に許可されている規定に従う必要があります。

登録商標や一般的な法律商標など、米国およびその他の国で一般的に使用されるジュニパーのマークの一覧については、以下をご覧ください。ジュニパーネットワークスが使用するすべてのコモンロー(判例法)マークがこのページに記載されているわけではありません。この一覧は随時更新される場合があり、ジュニパーのすべてのマークの包括的な一覧ではありません。マークがこの一覧に掲載されていないことが、ジュニパーネットワークスがそのマークを使用していない、または、製品や関連するマークが使用されていない、あるいは関連する市場における重要性がないことを意味するものではありません。

AI for IT™
AI is in the Air®
Build More than a Network®
Contrail®
Contrail Cloud Platform™
Contrail Enterprise Multicloud™
Contrail Insights™
Contrail Networking™
Juniper®
Juniper Care™
Juniper Driven By Mist AI™
Juniper Networks®
Juniper Sky™
Junos®
Junos Address Aware™
Junos Application Aware™
Junos OS™

Junos Space®
Junos Subscriber Aware™
Junos Traffic Vision™
Junos Video Focus™
Marvis™
Mist™
Mist Systems, a Juniper Company™
NorthStar™ Controller
NXTWORK®
Power Connections. Empower Change. ™
proNX®
Running Junos®
SBR Carrier™
Session Smart®
Self-Driving Network™
Your Ideas. Connected.®


その他の第三者の商標、サービスマーク、登録商標、登録サービスマークは、それぞれの所有者の所有物である可能性があります。ジュニパーネットワークスは、本資料の記載内容に誤りがあった場合、一切責任を負いません。ジュニパーネットワークスは、本発行物を予告なく変更、修正、転載、または改訂する権利を有します。

商標使用ガイドライン

ジュニパーネットワークスのマークは、弊社のブランドアイデンティティにとって重要であり、適切に使用する必要があります。『Juniper Networks, Inc. Trademark Usage Guidelines』(以下「ガイドライン」)は、こちらから入手できます。このガイドラインは、ワードマーク、サービスマーク、ロゴ、デザイン、トレードドレス(「ジュニパーのマーク」)を含む、ジュニパーネットワークスのすべての商標の使用を規定しています。第三者は、ジュニパーネットワークスの許可を得ることなく、ジュニパーネットワークスとの提携や関係を示唆するような方法でジュニパーのマークを使用することはできません。ジュニパーが利用者にマークを利用する権限を付与した場合、利用者はこれらのガイドラインに従ってのみマークを使用できます。ジュニパーネットワークスは、これらのガイドラインを予告なく随時改訂する権利を保持します。

使用の申請

上記の一般的に使用されるジュニパーのマークの一覧は、随時変更される可能性があります。マークは、ジュニパーネットワークスによって使用が承認された場合に利用できます。マークの使用に関心のある人または企業は、trademarks@juniper.netにメールを送信して、マークの使用申請を提出する必要があります。利用者は、より広範囲の契約の一部としてマークの使用を交渉できる場合があります。あるいはマークを使用する特定の権限をすでに付与されている場合があります。その場合、申請を提出する必要はありません。そのような契約に関するご質問またはご確認は、trademarks@juniper.net宛てにメールでお問い合わせください。

申請は、ジュニパーネットワークスの独自の裁量で承認または却下されます。承認の通知は、ジュニパーネットワークスによる商標使用契約の締結時にのみ有効となります。

承認された場合、承認された商標使用契約書に記載されたマークのみが要求者によって使用可能であり、マークは商標使用契約書に記載された目的および方法でのみ使用できます。その他に希望する用途がある場合は、別途許可が必要になります。

適切な使用

マークは知的財産であるため、ジュニパーネットワークスの資産と見なされます。マークが希薄化または侵害されないようにするために、ジュニパーネットワークスは、理由を問わず、マークのサイズ変更、移動、または削除を要求する権利を有します。加えて、許可されたマークの使用は、適用されるジュニパーのガイドラインおよび以下のルールに従ったものであることが条件となります。

  1. マークは常に付加的に使用します。
    • マークは、ジュニパーネットワークスから提供される製品およびサービスの識別のために使用します。マークの後に製品名、サービスや「ソフトウェア」など名詞を使用する場合には、マークのステータスを示す適切な記号を付与する必要があります(例:Junos® Software)。
    • マークは、決して名詞や動詞として使用してはならず、また所有格や複数形で使用してはなりません。
  2. ジュニパーネットワークスの登録商標を示すには®記号を、ジュニパーネットワークスが商標を主張しているマークを示すには™記号を使用してください。技術的に可能な場合は、必ず適切な商標記号を上付きまたは下付きで使用し、適用する商標の直後に配置します(例:Juniper Networks ®)。上付きおよび下付きを使用できない場合は、(TM) または (R) のようにかっこで囲んでください。
  3. 上記のジュニパー「法律上の注意事項」ページに掲載された、ジュニパーの商標リストに示されているのとまったく同じ通りに、マークのスペルを綴って大文字にしてください。商標を周囲の文章と何らかの方法で区別する場合は、先頭の文字を大文字にするか、マーク全体を大文字または斜体にするか、マークを引用符で囲みます。
    • ジュニパーのマークについて適切な記号の配置とスペルの例については、上記の一般的に使用されている商標の一覧をご覧ください。
  4. Juniper Networks, Inc.は弊社の商標名であり、弊社はこの名称の下に事業を営んでいます。事業または企業を指すためにJuniper Networks, Inc.を使用する場合、Juniper Networks Inc.は名詞となり、®あるいはTMを使用する必要はありません。
  5. 許可を得たパートナー、リセラー、ライセンシーは、ジュニパーネットワークスおよび商標使用ガイドラインで合意された条件下で、明示的に許可されたマークを使用できます。さらに、このようなマークの使用では必ず、許可を受けた利用者とジュニパーネットワークスの関係を定義した用語(例:許可を受けた付加価値リセラー)を組み合わせる必要があります。
  6. ジュニパーネットワークスの名称およびマークは、第三者の名称、製品名およびサービス名と視覚的に識別可能でなければならず、第三者の製品やサービス、ソリューション、プログラムの名称の一部として使用してはなりません。
  7. ジュニパーネットワークスまたはマークに対するすべての言及は、信用できる正確なものでなければならず、 誤解を招くものであってはなりません。
  8. マークに対しては、常に適切なスペルと、(該当する場合には)適切な様式を使用してください。
  9. ジュニパーのロゴまたは様式化されたデザインのマークを使用する場合は、ジュニパーが承認したイラストのみを使用してください。ジュニパーネットワークスから提供されたロゴやデザインのいずれかを再現する場合は、元のロゴや画像の縦横比を維持した状態で、そのサイズを変更することのみが許容されています。リサンプリングやその他の方法で複製を試みることは許可されておらず、ロゴやデザインの交替、変更、クロッピング、追加、あるいは編集することはできません。ジュニパーネットワークスのロゴを使用する場合は、ジュニパーネットワークスによって指定された元の色で表示する必要があります。適切なロゴの使用についての詳細は、ジュニパーのロゴ使用ガイドラインをご覧ください。
  10. マークの「公正使用」、またはジュニパーの明示的な許可やライセンスを受けていない第三者による使用については、製品名やサービス名など、文章での言及に限定され、ジュニパーのロゴおよび様式化されたマークやデザインの使用は対象外となります。
  11. マークは、ハイフンでつなげたり、スペルを誤ったり、省略したり、複数形にしたりするなど、異なる方法で使用しないでください。
    • 例えば、「Juniper MXes」や「Juniper-MX」と表記しないでください。
    • 正式な表記に沿って、「Juniper® MX routers」または「Juniper MX routers」のようにしてください。
  12. ジュニパーネットワークスからの書面による明示的な許可なく、ジュニパーネットワークスとの提携またはジュニパーネットワークスによる承認を暗示していると合理的に解釈できるような方法でマークを使用しないでください。
  13. マークは、いかなる方法でも脚色、変更、または修正しないでください。
  14. ジュニパーネットワークス、その製品、パートナー、ベンダー、お客様、従業員、または関連会社の評判を希薄化、中傷、誹謗、または損傷する可能性のある方法でマークを使用しないでください。
  15. ジュニパーまたはその製品やサービスを誹謗するサイト、ジュニパーの知的財産またはその他の権利を侵害するサイト、あるいは州法、連邦法、国際法に違反するサイトにはマークを表示しないでください。
  16. ジュニパーネットワークスの名前やマークと類似した、混乱を引き起こすような商標、名称、または称号は使用しないでください。
  17. ジュニパーネットワークスのトレードドレス、活字、製品パッケージ、またはジュニパーネットワークスのWebサイト、出版物、その他の資料の外観、デザイン、全体的な商取引上の印象を複製または模倣しないでください。
  18. マーク、あるいはマークに類似した、混乱を引き起こすようなマークや名称を登録したり、登録しようと試みたりしないでくさい。
  19. マーケティング部門や法務部による明示的な許可を受けていない限り、マークやジュニパーネットワークスの名前のいずれかに含まれているドメイン名を登録することや使用することはしないでください。
  20. 利用者がジュニパーネットワークスの実際の法人である場合、あるいは当該利用を具体的に許可した契約をジュニパーネットワークスと締結している関連会社である場合を除き、利用者は、第三者が利用者または第三者のドメイン名または会社名にマークを使用したり組み込んだりすることを使用または許可しないでください。この場合の第三者には、チャネルセールスパートナー、 VARなどが含まれます。

所有権通知

マークを使用する各ドキュメントまたはその他の資料(マーケティング資料、ホワイトペーパー、広告、プレスリリース、パンフレット、インボイス、Webページなど)には、次の形式で所有権通知を表示する必要があります。「___________は、米国およびその他の国におけるJuniper Networks, Inc.の[登録]商標です。」

グローバル タックス戦略

Juniper Networks, Inc.は、米国デラウェア州で法人化され、NYSEにJNPRとして登録されており、グループ企業(「ジュニパー グループ」)の最終的な親会社です。ジュニパー グループは、米国カリフォルニア州サニーベール市に本社を置いています。

この税務戦略は、ジュニパー グループに適用されます。ジュニパー グループは、連邦、州、地域の法律および法令、適用される国際基準を順守し、倫理的にビジネスを行うよう尽力しています。

この文書は、Juniper Networks (UK) Limited、BTI Systems UK LimitedおよびJuniper Networks (Nominees) Limitedによって、2016年金融法の付則19パラグラフ22(2)に基づき、今会計年度の税務戦略を公開する義務を順守して、2021年12月7日に公表されました。

リスク管理に対する当社のアプローチ

ジュニパーは、グループのガバナンス フレームワークと手順に沿って税務を管理しています。税務戦略、活動、不確定要素は、定期的に文書化され、報告されます。ジュニパーは、すべてのステークホルダーのために、すべての税金を管理して責任のある成果の提供を目指しています。これに沿って運用される当社の税務原則に従って、新しい決断や指示を行う際の当社の行動と税務上の選択が決定されます。

ジュニパー グループの税務責任者が、グローバル タックス戦略を担当します。税務責任者はジュニパーの最高財務責任者の監督下にあり、多数の地域にいる税務専門家チームによってサポートされています。

税務リスクに対する当社の許容度

当社は、税務法および規制を遵守することに努めています。当社は、適用され得る税法の変更を定期的に監視しており、状況に応じて専門的なアドバイザーから助言を得ています。

当社の税務戦略は、当社のビジネス全体に対する戦略と連携しており、当社が事業を展開するあらゆる地域におけるコーポレートガバナンスとリスク管理のアプローチに沿ったものです。

当社のビジネスの性質と地理的な範囲を考慮すると、複雑で、突発的な変更や定期的な変更があり、時には不透明な税法の適用に関して、リスクが発生する場合があるのは避けられません。当社が許容できる税務リスクのレベルは、当社のグローバルな税務、法務および会計の方針、包括的な価値観、企業の社会的責任、ブランドや評判によって決定されています。当社は、重要な取引または特定の状況に対する税法の適用が合理的に不明瞭または不確実な場合や、または専門的な知識が必要になった場合に、専門家の助言を求めます。

税務計画に対する当社のアプローチ

ビジネスにおける商業ニーズをサポートする際に、クレジットや免除、請求や選択が利用可能であり法的に容認されると当社が信じる場合、税金の控除やクレジット、免除を申請したり、その他の有益な請求や選択を行う場合があります。適用される法律に従って、二重税務のリスクを排除または軽減するための措置を講じる場合があります。

さらに、当社は税務効率の高い方法で当社の運営と財務を構築するために、税務計画を行う可能性があります。そのような行動は、当社の全体的な商業目標に沿った方法で行われ、当社の法律上の義務を満たし、関連する法律および規制の意図に合致すると当社が考える税務結果をもたらします。

税務当局との関係

当社は組織として、誠実な業務運営を目指しており、この姿勢は建設的な関係を築くよう努めている税務当局との関係に反映されています。

誠実な業務運営に加えて、可能かつ適切な場合には、税務当局と積極的に対応し、発生した問題を効率的に解決するよう努めています。当社は、適切な状況と場合には、税務当局から税務のクリアランスとガイダンスを求めます。

専門的な顧問との協議後に、税務当局の税務法および規制の解釈が、専門家との協議を行った後も含め、当社の見解と異なる場合があることを理解しています。税務当局との合意に至らない場合や、当社の税務上の姿勢が外部の助言によって裏付けられている場合(または、業界全体の問題である場合)に限り、最初に関連税務当局との建設的な対話を通じて相違点の解決を図った後で、法廷で争う準備をします。