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2013

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ジュニパーネットワークス、米国政府機関のIT担当者を対象とした SDNに関する調査結果を発表

―米国連邦政府機関のIT担当者の34%が2年以内のSDN導入を計画する一方、 SDNへの理解にばらつきがあることが判明 ―

ジュニパーネットワークス(NYSE:JNPR)は、調査会社のWakefield Researchに委託して、米国連邦政府機関のIT担当者250名を対象としたSDNに関する調査結果を発表しました。これによると、連邦政府機関のIT部門のリーダーやメンバーは、本年10月1日から始まる次年度のIT予算作成に際し、優先課題である経費削減(72%)、効率性と俊敏性の向上(68%)、連邦指令(60%)に対応する投資を行うために、SDNを初めとする新たなネットワーキング・テクノロジーを利用する意向であることが判明しました。

連邦政府機関のIT担当者は、現在および将来の予算削減を計画するにあたって、設備投資(CAPEX)と運用コスト(OPEX)を削減するためにIT効率を向上させる必要に迫られています。また、いくつかの連邦指令が、新年度での準備にあたって、特異な障害となって、IT担当者の前に立ちはだかっています。

今回の調査結果では、回答者の過半数(66%)は、連邦指令業務または同様の効率や予算が求められる業務に対し、効率性と俊敏性の高いネットワークを実現するSDN(Software Defined Network)が重要になるだろうと回答し、回答者の34%は、今後2年以内にSDNを導入する具体的な計画があると回答しました。また、所属する機関や部門において少なくとも1つ以上の分野でSDNの恩恵を受けると回答した人は91%に達し、ネットワーキング関連の購入決定においてSDNが重要な検討材料であると回答した幹部または管理職者は61%に達しました。さらに、実際にSDNの導入を計画していると回答した人の大部分が、今後13か月以内での導入を予定していました。これらの調査結果は、SDNが大方の予想よりも速く連邦政府機関に導入される見通しであることを示唆しています。

一方、この調査結果から、連邦政府機関の準備が整っていない状況であることも判明しました。回答者の61%はSDNについてあまり知らないと回答し、よく知っていると回答した人のうち58%は、SDNの導入に関して2つ以上の誤った認識を持っていました。具体的な例として、よく知っていると回答した人のうち11%がSDNはデータセンターにしか利用できないと考え、15%がハードウェア設定を手動で行わなければならないと考えていました。実際には、SDNはネットワークやデータセンターだけでなく、ITインフラにおいて幅広く検討され、利用されています。また、SDNは手動によるハードウェア設定ではなく、IT運用の統合化を実現します。

Accelerated Serversの最高技術責任者(CTO)、アヴィ・フリードマン(Avi Freedman)氏は、次のように述べています。「連邦政府機関やサービス・プロバイダにおいて、SDNはネットワーク運用や継続的なモニタリング・プログラムに利用されています。多くの政府機関がChefやPuppetなどのツールを使用してネットワーク設定やモニタリングの自動化と一元化に取り組み、コントロール・プレーンのモニタリングやコンフィギュレーションのプッシュとロールバックの自動化を実現しています。当社はSDNの機能を利用して、ネットワークの運用、セキュリティ、パフォーマンスの継続的なモニタリングを統合しています。」

ジュニパーネットワークスの連邦政府担当チーフ・アーキテクト、マーク・ベルク(Mark Belk)は、次のように述べています。「今回の調査では、連邦政府機関のIT担当者が経費削減を目指し、効率性を高める新たなテクノロジーを求め続けていることが分かりました。しかし残念なことに、ほとんどのネットワークには、クラウド・テクノロジーなどのイノベーションを十分に活用するための俊敏性や効率性がありません。多くのIT担当者は、所属する機関が必要とする俊敏性と効率性をSDNによって向上できることを知っていましたが、担当者のSDNに関する知識については大きなばらつきがありました。政府機関において、将来的に有効なITを構築していくための明確なロードマップが必要になっていることは明らかです。」

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