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2012

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世界4カ国のIT担当役員や企業経営幹部を対象にしたIT部門の役割に関するグローバル調査を発表

ジュニパーネットワークス(NYSE: JNPR)と、英誌「エコノミスト」の調査部門「Economist Intelligence Unit(エコノミスト·インテリジェンス·ユニット)」は、世界4カ国(米国、英国、ドイツ、日本)のIT担当役員や企業経営幹部などを対象に、企業におけるIT部門の役割やITに対する認識などを問うグローバル調査の結果を発表しました。この調査の回答者数は474人で、回答者の51%は、最高経営幹部および取締役であり、残りは上級役員と管理職です。

同調査の結果によると、調査対象企業の過半数(52%)が、主に「企業の業務効率を向上させる目的」でIT部門を活用していることが明らかになりました。また、回答者のうち、競合よりも優れた収益を出している「高収益企業」ほど、ITが業務効率の向上目的だけではなく、自社ビジネスの主要分野において重要な役割を担っていることが判明しました。

高収益企業に属する回答者と、その他企業に属する回答者との比較結果は、以下の通りです。

  • テクノロジーが自社の業績に果たす役割において、「非常に大きい」と回答した割合は、高収益企業の方が20%高い
  • ITが新たな市場機会を特定し、ビジネスの成長を後押しするという点について、「強く同意する」と回答した割合は、高収益企業の方が11%高い
  • 新製品·サービスの開発支援に関し、ITの関与が「非常に高い」と回答した割合は、高収益企業の方が8%高い
  • ビジネスのニーズに対するITの貢献度を常にもしくは頻繁に計測すると回答した割合は、高収益企業の方が11%高い

データ量の爆発的な増大と、デジタル·サービスに対する市場ニーズの急速な変化を受け、企業各社は、急ピッチでその対応を進めています。例えば、金融機関がモバイル·バンキング·アプリケーションを展開したり、ゲーム会社は、過去の作品をオンライン版としてリメイクしたりしています。このように各企業が新サービスの展開を急速に進める中、ITには、こうした新たなビジネス·イニシアチブを発展させていく牽引役としての役割を担うことが求められます。

現時点で、IT部門の大半がビジネスを成長させる牽引役としてみなされていないものの、調査対象企業各社は、ITの役割がこれまでのような効率化ツールとしての役割から、ビジネスを成長させる原動力へとシフトしていくであろうことを示唆しています。61%の回答者が、今後3年間の新製品·新サービスの開発におけるITの関与について、「非常に緊密になる」または「ある程度緊密になる」と回答しています。

その一方で、現時点で、ITとビジネスとの連携により、戦略的なビジネス目標を達成している企業が少ないのが現状です(「新たな市場機会の特定」(9%)、「新たなイノベーションの特定」(6%)、「競争戦略の策定」(5%))。ITによる、ビジネスの成長への対応状況について、回答者の5人に1人(21%)は「非常に限定的」または「準備していない」と回答しています。

このITとビジネスとの連携を妨げる最も大きな障害については、「連携の実現が経営幹部の優先事項でない」(36%)、「連携を促進できるスキルを持った熟練した従業員がIT部門にいない」(28%)、「連携に必要な資金」(25%)などが最も多くあげられています。日本においては、44%の回答者が、連携を促進できる人材がIT部門にいないと回答しており、他国と比較すると人材の確保が最も大きな課題となっています。

なお、今後3年間で、企業の競争力に最も影響を及ぼすであろう重要なトレンドとして、回答者は「ネットワークを通じたコラボレーションと情報共有」(31%)、「モバイルデバイスの広範な普及」(31%)、「コネクテッドデバイスと統合システムのユビキタス性」(27%)であると予測しています。日本では、半数近い回答者(48%)が、「ネットワークを通じたコラボレーションと情報共有」が重要なトレンドとして回答しています。

また、今後3年間で、ビジネスに成長をもたらすことが期待されるテクノロジー分野における自社の投資対象として、「ビジネス情報分析」(33%)、「ビジネスプロセス管理」(31%)、「クラウド·コンピューティング/仮想化」(29%)、「モバイルデバイス」(26%)と回答しています。日本では、回答者の5人のうち1人にあたる22%の回答者が、「システムセキュリティ」が自社の主な投資対象になると回答しています。

本調査結果に関するコメント:

ジュニパーネットワークス、シニアバイスプレジデント兼最高情報責任者、 バスク·アイヤー(Bask Iyer) 「私たちに求められていることは、クラウドやモバイルといった、ビジネスの成長の原動力となる最新テクノロジーを活用することで、これまでの単なるサポート役からの脱却を図り、より戦略的な役割でITを活用する機会を創出することです。新たな製品·サービスを開発し、新たな市場機会を特定することで、ITは本当の意味でビジネスを変革し、技術面でビジネスを実現させます。」

Economist Intelligence Unit、副編集長、 ロジーナ·アリ(Rozina Ali) 「ITは依然、プロセスの効率化というこれまでの役割で評価されています。しかし、デジタル化の進む世界を本当の意味で活用するには、新たな機会を特定するコラボレーション役としての、ITの潜在的な価値を認識する必要があります。」

参考資料

本調査について

今回の調査は、ジュニパーネットワークスの委託により、Economist Intelligence Unitによって行われたものです。調査の目的は、ITのビジネスにおける役割が、膨大な規模の課題と機会に対応するために、どのように変化しているのかを理解することであり、米国、英国、ドイツ、日本のIT担当役員および企業経営幹部の474人が対象となりました。

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